第１条（利用規約）

このオンラインセミナー利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社Speee（以下「当社」といいます）が実施するオンラインセミナー（以下「本サービス」といいます）を利用する際に適用されます。

 

第２条（利用申込み）

１．本サービスの利用の申込みをしようとする者（以下「利用申込者」といいます）は、本規約に同意した上で、当社所定の手続きを行うことにより、利用申込みを行うものとします。

２．当社が前項の利用申込みに承諾した場合、利用申込者に対して本サービスを利用するための視聴用ID・パスワード・URL（合わせて以下「ID等」といいます）を付与します。

 

第３条（設備等の準備）

本サービスを利用するために必要な通信機器等の設備及び通信環境は、利用申込者の費用と責任において行うものとします。

 

第４条（知的財産権）

本サービス（本サービスの提供に際して提示される資料等を含みます。なお、当該資料等を以下「本資料等」といいます）に関する著作権、商標権、その他一切の知的財産権（以下「知的財産権等」といいます）は全て当社又は当社にライセンスを許諾しているものに帰属しており、利用申込者は、利用申込者が所属する企業内で情報共有等のために利用する場合を除き、一切の利用を行ってはならないものとします。

 

第５条（免責事項）

本サービスにより提供される情報の完全性、正確性、確実性、有用性等について、当社は一切保証しないものとします。また、当該情報の利用に伴い、利用申込者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

 

第６条（禁止行為）

利用申込者は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとします。

（１）本サービスを録画又は録音する行為

（２）本資料等を複製・転用・転載する行為

（３）本資料等を撮影（Web上の画面のスクリーンショットを撮る場合も含みます）する行為

（４）当社から利用申込者に付与されたID等を第三者に提示し、又は利用させる行為

（５）第三者になりすまして、本サービスを利用する行為

（６）本サービスの円滑な提供を妨げる行為又は妨げる虞のある行為

（７）当社又は第三者の権利・利益を侵害する行為又は侵害する虞のある行為

（８）法令若しくは公序良俗に反する行為又は反する虞のある行為

（９）営利を目的として、本サービスを利用する行為

（10）当社又は第三者の名誉・信用を毀損する行為又は毀損する虞のある行為

（11）当社又は第三者を誹謗、中傷する行為又は誹謗、中傷する虞のある行為

（12）その他、当社が不適切と判断する行為

 

第７条（本サービスの停止等）

１．当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用申込者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

（１）本サービスを提供するためのシステム又は本サイトの保守、点検等を行う場合

（２）電力会社の電力供給の中断、又は電気通信事業者が提供するインターネット等の通信障害等、本サービスの提供が著しく困難となる事象が発生した場合

（３）利用申込者によるアクセスの集中によってシステム又は回線に負荷が生じた場合

（４）当社による本サービスの提供又は利用申込者による本サービスの利用が本サービスに障害を及ぼすおそれがある場合

（５）利用申込者が本規約の条項のいずれかに違反した場合

（６）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

（７）その他、当社が停止又は中断が必要と判断した場合

２．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用申込者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第８条（反社会的勢力の排除）

１．利用申込者は、現在又は過去５年以内において、自己又は自己の役員が、暴力団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないこと、反社会的勢力を利用しないこと、及び暴力的手段によって相手方の業務を妨害若しくは要求行為をしないことを確約するものとします。

２．利用申込者が、前項の確約に違反した場合には、当社は何等の負担なくして即時に本契約を解除することができるものとします。なお、当該解除は、当社の利用申込者に対する損害賠償請求権を妨げません。

 

第９条（準拠法及び管轄裁判所）

１．本規約の準拠法は日本法とします。

２．本規約に関する紛争に関しては、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

 

2020年10月22日　制定